保有する個人データに関する周知事項

1．組織の名称，住所，代表者氏名

法人名：中高年事業団　やまて企業組合
法人住所：東京都豊島区南池袋二丁目41番16号
法人代表者：代表理事　寺﨑　大智

2．個人情報保護管理者

個人情報保護管理者：事務局　次長　齋木　清一
連絡先：TEL：03-3987-4571　FAX：03-3989-1126

3：保有個人データの利用目的 

中高年事業団やまて企業組合（以下、当組合）が保有する個人データの利用目的は以下の通りです。

（1）当組合が実施する福祉サービスの一環として運営する求人サイトにおいて取得する個人情報

• ① 当該サービスを利用する求職者に対して求人情報を提供するために利用します。
• ② 当該サービスにおいて求職者が行った求人への応募に基づき、当該求人者へ求職者の個人情報を提供するために利用します。
• ③ 当該サービスの利用者からの問合せに回答するために利用します。

（２）当組合がご本人様より書面により直接取得する個人情報

• ① 当組合への採用希望者の選考，選考結果の通知及び入職手続き，入職後の雇用管理（給与支払い含む）及び退職手続き等の雇用管理全般のために利用します。

当組合は以下の場合を除き、予め定めた利用目的以外に個人情報を利用することは一切ございません。

• 新たな利用目的に関して、ご本人様の同意を予め得ている場合。
• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

5．認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

当組合は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当組合の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。

＜注意＞
＊当組合の業務・サービスに関する問合せ先ではございません。
＊当組合の業務・サービスに関する問合せは03-3987-4571になります。

6．保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示請求に関する手続き 

当組合が保有している保有個人データに対する利用目的の通知，開示，内容の訂正，追加，削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等）又は第三者提供記録の開示請求には適切かつ、遅滞なく対処いたします。尚、保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示が出来ない場合には、その理由を通知します。
当組合における保有個人データの開示等手続き又は第三者提供記録の開示手続き，お問合せ及び苦情のお申し出の方法は、以下の通りです。

保有個人データの開示等請求又は第三者提供記録の開示請求に関する手続きは、下記の様式をダウンロードし、4項で明記した「個人情報相談窓口」まで持参又は郵送にてご請求下さい。

尚、保有個人データの利用目的の通知，開示，第三者提供記録の開示には、手数料が発生いたします。予めご了承ください。
手数料は、３００円となります。お支払い方法は、ご請求時に開示手数料分の切手を持参又は同封ください。

7．保有個人データの安全管理のために講じた措置

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため「個人情報保護方針」を制定し、関係法令・関係ガイドライン等の遵守を踏まえた個人情報保護マネジメントシステムを確立・実施・維持すると共に継続的に改善する。

（個人データの取扱いに係る規程の整備）
個人データの取得，利用，保管及び廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法の規定を整備

（組織的安全管理措置）
規定した取扱方法に従って個人データが適切、かつ有効に取扱われていることを運用の点検，内部監査によって確認

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な個人情報保護教育を実施
従業者は、個人データについての秘密保持に関する事項を誓約書にて誓約

（物理的安全管理措置）
個人データを取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないようなアクセス制限を実施
個人データを取扱う機器，電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じると共に、当該機器，電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入